「ハイパービットコイン化」、もはやマキシマリストの幻想ではないかも：Chart of the Week | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• ビットコインは過去最高値を記録し、大手機関投資家の参入も進んでいることは、ハイパービットコイン化（hyperbitcoinization）の可能性を示している。
• ハイパー・ビットコイン化というコンセプトは、暗号資産の熱狂的ファンを超えて注目を集めており、国家ビットコイン準備資産や金融インフラにおける暗号資産の役割についての議論が生まれている。
• ビットコインの所有は、個人から企業や政府へと移行しつつあり、ビットコインが中心となる経済への移行の可能性を示している。

「ハイパービットコイン化（Hyperbitcoinization）」──終末的な法定通貨の崩壊と、ビットコイン（BTC）の急上昇によるグローバル準備資産としての地位獲得を連想させる言葉──は、より真剣な場で議論されるようになってきている。

筋金入りのビットコイン・マキシマリスト（ビットコイン至上主義者）にとって、それは長年、究極のシナリオだった。つまり、法定通貨ベースの経済が崩壊することで、個人も、機関投資家も、さらに国家さえもビットコインのみの経済システムに移行するという金融のユートピアだ。

まだその状況に到達していないが、最近の出来事は何かが進行している可能性を示している。

ビットコインは現在、過去最高値の11万9000ドル超となっている。時価総額は巨大テック企業に並ぶ勢いだ。米ドルの実質購買力はじわじわと低下を続けている。大手機関投資家は、伝統的資産と同様のリスク調整的な視点でビットコインに資本を割り当てている。かつてはイデオロギー的なフィクションに思えた「ハイパービットコイン化」は今、初期段階の現実へと近づいているかもしれない。

「過去のビットコイン強気相場では、ハイパービットコイン化という理論は暗号資産愛好家に限られていた。しかし最近では、ハイパービットコイン化のような議論は、一般大衆にも受け入れられやすくなっている」とFRNT Capitalはメールで述べた。

塹壕から最前線へ

ほんの数年前まで、ブラックロックのような企業が一般投資家向けに数十億ドル規模のビットコインETF（上場投資信託）を手がけるなどと、誰も考えなかった。

現在、iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust：IBIT）はBitcoinTreasuries.Netのデータによると、70万6008BTCを保有、運用資産残高は約820億ドル（約12兆円）相当にのぼる。

大企業は、バランスシートにビットコインを保有するための資金調達を進めている。暗号資産に積極的な米大統領をはじめとする政治指導者たちは、国家ビットコイン準備資産の創設を提唱している（実現するか否かには、依然として議論の余地がある）。さらには、米国の住宅規制当局は、暗号資産の保有を住宅ローン申請の審査に活用できるかどうかを検討している。

これらは、暗号資産（仮想通貨）が重要な金融インフラの一部になりつつある、あるいは少なくとも今の権力者たちがそうなることを望んでいることを示しているかもしれない。

もちろん、ウォール街はすでに暗号資産の「伝統的金融化（Tradification）」によって、ビットコインをその手に収めている。

所有者の変化

以下のチャートは、すでに進行しているであろう「ハイパービットコイン化」について、興味深い結果を示している。

2014年から少なくとも2020年まで、ビットコイン保有者は主に個人投資家だった。しかし、現在では、個人の暗号資産愛好家に代わって、企業、ファンド、そして政府でさえビットコインを保有しており、価格は過去最高値を更新し続けている。

〈ビットコインの2014年以降の分布状況、BitcoinTreasuries.Net〉このウォレット分布の変化は、ハイパービットコイン化がまだ十分には実現していないものの、イデオロギー的な理論から観察可能な市場行動に移行しつつあることを示している。

より一層、ストーリーと流動性がけん引する現在の市場において、ハイパービットコイン化は単なるテーマではなく、「取引」そのものになり得るかもしれない。

「もしかしたら、理論としてのハイパービットコイン化は実践の中で検証され、メインストリームのさらなる注目を集めれば、より多くのビットコイン投資家はHODL（長期保有）を選択するようになるだろう。これは個人だけでなく、機関投資家や国家にも当てはまる」とFRNT Capitalは述べている。

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